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TKC全国会は、租税正義の実現をめざし関与先企業の永続的繁栄に奉仕するわが国最大級の職業会計人集団です。
名古屋税理士会 半田支部所属

お知らせ

経営革新支援機関の認定を受けました

東海財務局・中部経済産業局より、経営革新等支援機関の認定を受けました。経営革新セミナー等の実績が認められたと思います。中小企業の経営指導に役立てたいと思います。

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TKC経営改善計画策定支援サービス ~金融機関向けご案内~

 平成21年12月に施行された中小企業金融円滑化法は、金融機関に対して弁済負担軽減の申し出に出来る限り応じるよう努めることや経営指導・経営助言を行うこと等が求められています。こうした法の要請に応じるために金融機関殿では、弁済負担軽減の申し出に迅速に対応することは勿論、経営助言や経営改善計画策定等のコンサルティングに応じることができる体制整備が急務となってきています。
 TKC全国会では、中小企業金融円滑化法の立法趣旨を踏まえ、中小企業の健全な発展に貢献するとの観点から「経営改善計画策定支援サービス」を全国的規模で実践し、「元気な会社のビジネスドクター」として、その使命を果たしたい考えです。
 金融機関殿には是非この主旨をご理解いただき、TKC全国会または地域会と連携いただくことを期待しています。

背景

・中小企業金融円滑化法が平成21年12月4日から施行され、「金融検査マニュア
ル」と「監督指針」が改正。
 ①「その他要注意先」の中小企業に対して、貸出条件を緩和しても債務者区分を
  「要管理先」(不良債権)としない。
 ②ただし、実現可能性の高い抜本的な経営改善計画(実抜計画)を策定(提出)す
  ることが前提となる。
 ③「実抜計画」は最長1年以内に、金融機関に提出しなければならない。
・金融機関から返済条件緩和等が認められた中小企業は、368,000件に達した。
(平成22年3月末現在)
・これらの企業に対して金融機関は、「経営改善計画書」を貸出条件緩和の実行日
から1年以内に提出するように求めることになる。
・当事務所が「経営計画改善計画書」の作成支援をすれば、関与先拡大の大きな
チャンスが生まれる。

TKC経営改善計画策定支援サービスの種類と内容

◆現状診断・予測サービス
  ヒアリングによる現状把握
  経営改善の課題整理
  現状分析
  診断結果および予測の報告
◆経営改善計画作成サービス
  上記現状診断・予測サービスの内容の他、以下
  対策内容のヒアリング
  行動計画の作成
  経営改善計画の提供と報告
◆モニタリング支援サービス
  上記経営改善計画作成サービスの内容の他、以下
  短期経営計画策定支援
  四半期業績検討会の開催支援
  月次財務(予算実績管理)情報の提供および指導
  その他付随する経営改善支援サービス

経営を前向きに考えている経営者の方へ

 経営94%、税金9%の内容でご相談させていただきます。お気軽に当事務所へお問い合わせください。

修了証&e-TAXマイスター表彰状

登録政治資金監査人の登録をしました

平成21年1月23日、政治資金適正化委員会より第1967号 登録政治資金監査人の登録を受けたことを証明されました。