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TKC全国会は、租税正義の実現をめざし関与先企業の永続的繁栄に奉仕するわが国最大級の職業会計人集団です。
名古屋税理士会 半田支部所属

平成29年度経営計画

(平成29年2月7日発表)

はじめに

 東京都知事の小池百合子氏と次期米国大統領ドナルド・トランプ氏の共通点は、「あきらめない継続的な活動」です。このことを中小企業経営に当てはめるならば、「あきらめない継続的な経営」と成ります。最近関与した企業様の数件が、赤字企業から黒字企業に転換してきました。税理士の毎月の巡回監査によるFX2(自計化ソフト)から得る経営分析の経営指導からです。素直で謙虚な経営者は、売上が増加しています。経営者の皆様と経験則と読書量で方向性を考えています。
 故ピーター・F・ドラッカー、ユニクロの柳井 正氏の著書には、経営の本質が示されています。「顧客の創造」と「われわれの強みは何か」の2点です。ほんとうに顧客の立場に立って、何がほしいのか、何を求めているのかを頭がショートして煙がでるくらい考えなければ、ビジネスは成功しません。お客様に喜んでもらいたい、納得していただきたいという気持ちを持って商いに取り組むことで、お客様から信用、信頼が得られ、商売は繁盛」します。

平成28年度経営計画

 洞察と判断の言葉は、これまで読んだ書籍の中で一番多く用いられています。人生においては、まさに発心するときに自らの「洞察力」が問われてくるのです。自分の経験のみから観察の基準を生み出す人もいますが、そもそもそのような人は極わずかで、基準を持たない人が多数です。限られた経験まかせではもはや限界です。ABCの実行と考えています。(A=あたり前のことを、B=ばかになって、C=ちゃんとやる)
 営業マンがどぶ板営業を重ねたとしても、容易には売上や利益が伸びない時代です。知恵を絞らないとモノは売れません。判断を左右し、行動を変える情報や知識こそが、最重要なのです。
 最初の1個に手をつけるかどうかこそ大きな違いを生みます。「気づき」はなんとなく生まれるものではなく、「引きつける課題意識が反復によって心の習慣(ワザ)となり生まれる」ものです。まずは「とにかく1つでも自分の経験と結びつける」という強い思いを持って、古典を開きましょう。 人生は1回限り。2回目はない。生きるというのは一生を賭けて自分を発見すること、開発することです。
 昨年はTKC全国大会「タックスフォーラム2016」(早稲田大学内リーガロイヤルホテル東京)での研究発表の原稿を出筆しました。全国大会であり、非常に好評を頂きました。
 マイナンバー制度は、全ての個人・法人が対応しなければならない社会制度の変革であり、特に税分野では、申告書や法定調書など税務署に提出する税務関係書類に個人番号・法人番号を記載することによって、税務行政の効率化及び納税者サービスの向上が期待されており、我々税理士は特定個人情報の保護を含めた制度の概要を関与先様にご指導していかなければなりません。
 すなわち、中央大学クレセント・アカデミー(TKC会員・全国一万名で最多出席)、判例研究会等の研修講座を受講する機会に恵まれた永井会計の強みは、租税判例の研究により射程を生かした、租税法律主義のエンジンによる租税正義の貫徹をすることです。その事により、名古屋国税不服審判所で法人税・相続税の審査請求で実績を上げています。
 税理士法33条の2の書面添付により、ある企業でその意見聴取があり、是認されました。「税理士法33条の2の書面」を申告書(法人税・所得税等)に添付し、適正申告である旨の意思表示を行ったものに対し、これを税務当局が尊重するというものです。
永井宏典税理士事務所は、皆様のおかげで19年目を迎えています。この様に、所長・職員の錬成が不可欠であり、社会的責任・使命を果たさなければなりません。学びつづけることは、「正しい生き方」を知るだけでなく、自らの過ちを修正するチャンス、自分を大きくするチャンスなのです。
 また、百年前の故松下幸之助氏は、「偉大なる人とは、逆境にもまれながらも、不屈の精神で生き抜いた経験を数多く持っている。与えられた境涯に素直に生きることである。謙虚の心を忘れぬことである」。素直と謙虚を幾度も述べています。それは、我流の経営はいけないと理解しています。
 要するに、粗利益の減少など、中小企業を取り巻く環境変化に適応した、経営革新(イノベーション)をしなければならない時がすでにきています。永守重信氏は、「当たり前のことを当たり前にやり、その日にやるべきことを翌日に残さないということ二点が、優良企業に共通するポイントです」、と言っています。
 プレッシャーを感じながら、最も多くの成功を手に入れる人間は、根気よくチャンスを求める10%です。経営革新セミナーを今年度も開催し、より一層の研究をして参ります。
 「適時に正確な商業帳簿を作成しなければならない」(会社法432条1項)記帳条件の明確化が条文に記載されています。これまで取りかかってきた記帳指導が果実となってくると同時に、益々記帳指導に励み、租税正義の貫徹を実現しなければ成りません。中小企業のドクターとなり、自らのミッションを見つけて前向きに生きます。関与先企業の存続と発展を本気で願い、関与先企業まで出向いて親身に経営をご指導します。

本年度の目標 書面添付を断行します。

 税理士法33条の2の書面添付は、真正な決算書を保証し、適法性、真実性、実在性、そして完全網羅性を検証するものです。
 租税法律主義に基づき、納税者自らが税法の規定に従い適正に申告、納税することにあり、この理念の実現のためには、納税者、税理士及び税務当局の相互信頼関係が重要です。
 この制度は、納税者が、一定の手続きに従った税理士の確認を通じて、「税理士法33条の2の書面」を申告書(法人税・所得税等)に添付し、適正申告である旨の意思表示を行ったものに対し、これを税務当局が尊重するというものです。
 電子申告と税理士法33条の2の書面提出により完全に税務署から解放され、FX2(自計化)、継続MAS(経営分析)により月々の経営を自分の手で確認でき、永井会計のスタッフからは充分な税負担軽減策と経営助言を得ることにより、お客様が堂々と発展していっていただきたいと考えます。
 そして、発展するすばらしいお客様に囲まれて、毎日がやりがいのある事務所になっていきたいと考えています。